デジタルフォルン様/サイトパブリス様共催セミナーレポート

オンラインセミナー：戦略的リブランディングの効果と社内コミュニケーションの仕組み

皆さま、こんにちは。
マーケティング担当の島村です。
だんだん暑くなってきましたね。
梅雨入りも間近ですので皆さまご自愛ください。

さて先日5月27日（水）に、株式会社デジタルフォン/株式会社サイト・パブリス取締役 COOである太田努様をお呼びし、「戦略的リブランディングの効果と社内コミュニケーションの仕組み」と題したセミナーを開催しました。

大きな環境変化の中で、企業が自ら変革を遂げ、成長するためには、その存在意義を示す理念が明確であり、それを核としてあらゆる企業活動が行われることが重要です。さらに、新型コロナウイルスの影響を契機として、価値観や働き方の多様化はますます加速し、社員と企業のコミュニケーションのあり方も大きく変容していきます。このような情勢下で、インナーブランディングの重要性はますます高まっていると言えます。

そこで今回、ブランディングのコンサルティングからクリエイティブ支援までを手がける（株）揚羽と、社名変更も含む戦略的リブランディングを実践している（株）デジタルフォルン、
オンラインでの社内コミュニケーションの基盤となるソリューションを提供する（株）サイト・パブリスのコラボレーションにより、リブランディングの実践とその効果、インナーブランディングを加速させる社内コミュニケーション手法についてご紹介しました。

スピーカー：佐藤 考良
株式会社揚羽
シニアプロデューサー

まずは揚羽のシニアプロデューサーである佐藤が具体的な調査や事例を用いながら、「理念」や「インナーブランディング」の重要性について解説しました。

ブランディングとは、まさに経営戦略そのもの。企業として目指すべき姿へ誘う活動そのものがブランディングコミュニケーションである、というお話をしていただきました。

そして、その行動戦略を立案するためには企業のアイデンティティを形式知化していくことが必要であるということが分かりました。

理念とコミュニケーションの重要性については、ジョンソン・エンド・ジョンソンの『タイレノール事件』を例に出しながら解説いただきました。

まずは、確たる『経営哲学』の存在があること、そしてそれに拠った意思決定がなされること。さらに、緻密かつ高頻度のコミュニケーションによる「信頼関係」の構築が重要であるとのことでした。

第一部：社名変更をはじめとしたリブランディングの実践とその効果

スピーカー：太田 努 氏
株式会社デジタルフォルン/株式会社サイト・パブリス
取締役 COO

スピーカー：板倉 正明
株式会社揚羽
クリエイティブディレクター

社名変更にともなうリブランディングを実際に行われたデジタルフォルンの太田氏とそのプロジェクトに関わらせていただいたブランドコンサルタント兼クリエイティブディレクターの板倉が、リブランディングの進め方や効果についてお話させていただきました。

企業として、次なる100年に向かいどのような方向性で成長していくべきかを考えた際に社内で軸となる共通言語を明確化する必要があると考え今回のプロジェクトが始まったそうです。
また、定着率や採用においても課題があったためそこの改善も目的としてリブランディングを進められたとのことでした。

プロジェクトを進める中で大変だったことは事業部ごとにカルチャーがあり、仕事の進め方も異なる中で各事業部長がもつイメージ・認識のすり合わせを行ったこと。一方で、そのプロセスの中で共通のテーマで集まって会話する、考える量が増えたことは組織として非常に得難い経験になったそうです。

リブランディングにより、一番効果が出たのは「定着率」。以前は約20％だった離職率（業界平均15%程度）が、直近だと半分以下の９％まで減少したそうです。「本当に会社が変化しようとしている温度感を社員に感じてもらえたことが定着率の向上につながったのでは。」とのことでした。

また、社外的な効果として採用力が向上し、例年と比較して約３倍の新卒内定者数を獲得。さらに、今までお付き合いのあったお客様に様々なソリューションを提供していることを知っていただけた結果、部門をまたいで発注いただけるようになったそうです。

第二部：リモートワーク時代のインナーブランディング

スピーカー：太田 努 氏
株式会社サイト・パブリス
執行役員

リモートワーク時代におけるインナーブランディングの重要性、そしてリモートワーク化の最中、今からできるインナーブランディング施策についてご紹介いただきました。

インナーブランディングの前に「エンゲージメント」。コロナ禍の中、組織としてどのような対応を行っていくかが問われています。社員と会社の関係性が変化していく中でインナーコミュニケーションの手法も変えていく必要があると感じました。

「今まではエンゲージメントを高めるために、企業ブランドを”浸透”させることが重要だと考えられていたがこれからの時代は社員が企業ブランドに”共感”し”体現”していくことが必要」
と、太田氏は言います。それでは、実際にどのような施策を打てば良いのでしょうか。具体的な事例を基にご説明いただきました。

グループウェアやSlack、Zoom等はあくまでも業務を進めるための有効ツール。インナーブランディングを促進するためにはインナーブランディングメディアやインターナルメディアの
活用が必要であるとのことでした。

新型コロナウイルスにより、社内外との関係性やコミュニケーション手法が変化している今だからこそ企業としての方向性を明確化し、改めてインナー・アウターブランディングを見つめなおす必要があると感じました。

今後も弊社独自のネットワークやノウハウを活かしながら、人事の皆様のお悩みを解消できるようなセミナーを随時開催していきます。ご期待ください。

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