SDGsをビジネス視点で捉える

こんにちは。制作ディレクターのヒナタです。
最近はCSR（企業の社会的責任）の重要課題として、SDGs（持続可能な開発目標）と連動した活動を挙げる企業が目立つようになりました。突然ですが、CSRとSDGsの違いを説明できますか？
CSRとは自社のみならず、すべてのステークホルダーの利益を追求し、互いの発展を目指す取り組みのことを言います。対するSDGsは「地球上の誰一人取り残さない」という意志のもと、すべての人が平和と豊かさを得ることができる社会を目指し、2030年までに達成する国際的な開発目標のことを言います。一般的にCSRは利益も求める企業活動であるのに対し、SDGsはビジネスの枠だけに収まらない世界全体の指針と理解されています。

 

当社のYouTubeチャンネル「SDGsBiz（エスディージーズビズ）」では、「SDGsはビジネスを加速させ、ビジネスはSDGsを達成へと導く」をテーマに、ビジネスに今すぐ役立つ生きた情報をお届けしています。ここでは「SDGsBiz」で紹介している17の目標の解説に加え、SDGsの達成に向けたビジネスに取り組む企業の事例を紹介していきます。

目標2「飢餓をゼロに」を達成するためのターゲット

SDGsには、2030年までに達成すべき17の目標が設定されています。今回は目標2「飢餓をゼロに」に焦点を当てます。

 

目標2「飢餓をゼロに」は、飢えをなくし、誰もが栄養のある食料を十分に手に入れられる世界をゴールとした目標です。この目標には、ターゲットを呼ばれる具体的な達成基準が5つ、実現のための方法が3つ示されています。日本ユニセフのサイトによれば、下記のように定義されています。

目標2のターゲット

飢餓をゼロに

 

2-1
2030年までに、飢えをなくし、貧しい人も、幼い子どもも、だれもが一年中安全で栄養のある食料を、十分に手に入れられるようにする。

 

2-2
世界の国ぐにが約束した、2025年までに、栄養がとれない、または栄養のバランスが良くないことによって、成長がさまたげられる5さい未満の子どもを減らす目標を達成するなどして、2030年までに、いろいろな形の栄養不良をなくす。妊娠していたり、赤ちゃんがいたりするお母さん、お年寄りの栄養について、よりよい取り組みを行う。

 

2-3
2030年までに、小規模の食料生産者（特に女性、先住民、家族農家、牧畜や漁業をしている人々）の生産性と収入を倍にする。そのために、土地や資源、知識を得たり、金融サービスを使ったり、食料を売ったり、農業以外の仕事に就いたりするチャンスを平等に得られるようにする。

 

2-4
2030年までに、食料の生産性と生産量を増やし、同時に、生態系を守り、気候変動や干ばつ、洪水などの災害にも強く、土壌を豊かにしていくような、持続可能な食料生産の仕組みをつくり、何か起きてもすぐに回復できるような農業を行う。

 

2-5
2020年までに、作物の種子、栽培される植物、家畜の遺伝的な多様性（※）を守る。そして、作物や家畜の利用に関して、人類がこれまでに生み出してきた知識や、そこから得られる利益を、国際的な話し合いのもと、公正に使い、分配できるようにする。

 

2-a
開発途上国、特に最も開発が遅れている国での農業の生産量を増やすために、国際協力などを通じて、農業に必要な施設や研究、知識の普及、技術開発や、遺伝子の保存（ジーン・バンク）に資金をだす。

 

2-b
国際的な約束にしたがって、世界の農産物の貿易で、制限をなくしたり、かたよった取り引きをなくしたりする。

 

2-c
食料の価格が極端に上がったり下がったりしてしまわないように、市場（マーケット）がきちんと機能するようにしたり、今どれだけの食料の備えがあるのかという情報を、必要な時に見られるようにしたりする。

 

「2-1」のように数字で示されるものは、それぞれの項目の達成目標を示しています。
「2-a」のようにアルファベットで示されるものは、実現のための方法を示しています。

 

（※）さまざまな異なる種類が幅広く存在すること。

 

日本ユニセフ「SDGs CLUB」より

なぜ飢餓は起こるのか？ 飢餓をゼロにするビジネスモデルとは？

日本ユニセフによれば、世界の74％は「食料不安のない状態」で、16.3％が「中程度の食料不安」にあります。中程度とは、食料の量が十分でなかったり、安く手に入る健康にはあまりよくない食品に頼ったりせざるをえない状態を言います。そして9.7％、およそ世界の10人に1人がその日食べるものがない、明日以降も食べ物を得られるかわからない状態の「深刻な食料不安」にあります。

 

飢餓に陥る主な要因は3つあるとされています。一つは、慢性的な貧困です。貧困によって自給自足ができず、食料不足が発生します。これをきっかけに貧困の連鎖が引き起こされ、飢餓に陥る人々が増えるという悪循環が生まれます。

 

もう一つは自然災害の影響です。干ばつや洪水によって農作物が被害を受けると、食料の生産量は大きく減少します。先進国では食料を輸入に頼ることもできますが、経済や財政状況が厳しい発展途上国では十分な食料を確保できないという状況が生まれてしまいます。

 

そしてもう一つは紛争です。危険地帯にいるため自給自足もままならず、安全な水や食料を安定的に入手することができません。また、紛争が起こると避難を余儀なくされ、働くことができずに収入が途絶えるなどして貧困、飢餓の連鎖が引き起こされます。

 

これを解決するものとして注目を浴びているのが「ソーシャルビジネス」です。貧困や教育、環境といった社会課題をビジネスの力で解決する事業を言います。寄付には頼らず、財務的・経済的な持続可能性を実現していることが、一般的な社会貢献活動とは異なるところです。スタートアップ系ベンチャーから大手まで、さまざまな企業がこのビジネスに着目しています。

ビジネスとして「飢餓ゼロ」に取り組む企業の事例紹介

ここからは飢餓をなくすためのビジネスに取り組む企業の事例を紹介します。日本の有名企業が世界に向けて行うビジネス、海外のホットな先進ビジネスを取り上げます。

◎企業事例1　【味の素】ガーナ、マラウイにおける「栄養改善プロジェクト」

味の素グループでは、2009年からガーナ共和国で離乳食の栄養バランスを強化するアミノ酸入りサプリメント「KOKO Plus」の製造・開発・販売を行っています。

 

栄養不足の課題に大きく影響するのが、妊娠期から子どもが2歳の誕生日を迎えるまでの「最初の1,000日」です。この期間の栄養不足を取り戻すことは難しく、将来の成長不良や知能の低下を招くとされています。これはガーナ共和国を含む途上国では深刻な課題となっていました。

 

同グループでは現地の政府機関や大学、国際NGOなどと連携しながら、現地の女性起業家たちを販売員として採用。彼女たちが地域の人々とコミュニケーションを行い、栄養の大切さや「KOKO Plus」が果たせる役割を説明しながら販売しています。

 

また2015年からは、アイルランドのチャリティー団体と協働し、マラウイ共和国で栄養失調が原因で低身長・死亡する子供を助けるために、新たな栄養治療食（RUTF）の開発を進めています。味の素グループでは、ほかにも「ベトナム・学校給食プロジェクト」や、持続可能な農業に貢献する「バイオサイクル」など、SDGsの理念に基づく多彩な活動を行っています。

味の素グループ「サステナビリティ データブック 2017」より

◎企業事例2　【ビヨンド・ミート】アメリカで急成長する代替肉専業企業の代表格

植物由来の代替肉を開発し、ハンバーガー用のパティやソーセージを製造販売するアメリカの企業がビヨンド・ミート（Beyond Meat）です。

 

大豆を使った「大豆ミート」は、日本でも以前から外食チェーンなどで使われていますが、ビヨンド・ミートが扱う代替肉はそれをさらに研究して本物の肉に近づけたもの。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ、ハリウッドを代表する俳優レオナルド・ディカプリオといった著名人が出資していることでも有名です。

 

代替肉への関心が高まっている背景の一つには、人口爆発が引き起こす食料不足への危機感があるとされています。今後起こるであろう地球規模の食料供給不足や、関連業界の人手不足いった深刻な問題を解決すべく、世界各国の企業がしのぎを削っているのが、「フードテック」です。フードとテクノロジーを掛け合わせた造語で、最先端の技術を活用して食の可能性を広げるものです。ビヨンド・ミートは、その分野をけん引する注目の企業と言えるでしょう。

 

ビヨンド・ミートより

YouTubeチャンネル「SDGs Biz」にて、SDGsとビジネスの関係を動画で解説

揚羽では、SDGsとビジネスの関係をテーマにしたYouTubeチャンネル「SDGs Biz（エスディージーズビズ）」を運営しています。SDGsとビジネスをつなげるために役立つ、生きた情報を発信しています。

 

今回取り上げた目標2「飢餓をゼロに」についても、ここに紹介した事例とは別のビジネスを取り上げて詳しく解説しています。ビジネスでこの目標に向き合い、達成するためのヒントとしてぜひご活用ください。

 

 

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