インナーブランディングとは？意味や目的、具体的な施策や成功事例を紹介

自社の理念や社会的価値について、社外だけでなく社内にも理解促進をし、浸透させる必要があります。従業員一人ひとりが自社のブランド価値や魅力を理解できていなければ、社外に対しても自社の良さを伝えることは難しくなるでしょう。

近年、従業員向けの「インナーブランディング」を実施し、自社のブランド価値を理解、共感してもらうことが重要視されています。本記事ではインナーブランディングの基本的概要やメリット、施策の実施時における注意点や成功事例などを解説します。

インナーブランディングとは

まずは、インナーブランディングの基本的な概要を解説します。

インナーブランディングの意味

インナーブランディングとは、自社の従業員に対して実施するブランディング施策・啓蒙活動を意味します。企業理念や将来の目標・ありたい姿を提示したり、自社商品やサービスの魅力をあらためて理解してもらうための施策が、インナーブランディングの基本です。インナーブランディングを行うことで、従業員は自分の所属する企業について改めて理解を深める機会を得られます。

昨今は、人材を「資本」として投資の対象とし、人材への投資により中長期的な企業価値の向上を目指す「人的資本経営」の重要性が高まっています。従業員が持つ価値を最大限発揮させるための投資として、インナーブランディングは有効な施策の1つです。

インナーブランディングとアウターブランディングの違い

主な違いは、ブランディングの対象者です。

 

ブランディングの種類	対象者
インナーブランディング	社内（従業員）
アウターブランディング	社外（消費者、顧客、株主、求職者など）

 

インナーブランディングは、社内の従業員に企業理念やアイデンティティ、カルチャーなどを浸透させる活動のことです。これに対して、アウターブランディングは消費者や顧客、株主といった社外のステークホルダーに、自社ブランドの認知拡大を目的とした活動です。

インナーブランディングとアウターブランディングは両輪で実施することで相乗効果を発揮し、かつ社内外に正しい自社の姿を示し、ブランドの確立ができます。

【おすすめ資料】インナーブランディングに効く8つの施策

インナーブランディングの目的

インナーブランディングを正しく実施するためにも、目的を明確にすることがポイントです。インナーブランディングは、主に下記2つの目的のために実施します。

企業理念や価値を共有・共感するため

インナーブランディングは、企業理念や自社の社会的価値を従業員に理解してもらい、共有・共感してもらうことを目的に実施します。従業員が会社にもつイメージを統一することで、同じ目的・目標に向かって仕事ができるようになるでしょう。

企業理念や社会的価値への理解が不十分だと、従業員は業務内容に疑問を持ったり、モチベーションを高められなくなる可能性があります。インナーブランディングによって従業員が自社のブランドに共感できれば、企業理念を体現する行動が取れるようになるだけでなく、ブランドに誇りを持ってモチベーション高く業務に取り組むことが期待できます。

従業員それぞれが外部へ自社PRを行えるようにするため

インナーブランディングを実施することによって、企業理念やミッション、ビジョン、バリューへの共感を得た上で、その内容に即した行動を取りやすくすることも目的の一つです。

インナーブランディングによって従業員一人ひとりがブランドの宣伝大使となれば、自社商品やサービスの魅力をさまざまなシーンで伝えていくことが可能になります。また、自社のブランドに共感し、誇りを持っているため、その姿勢が業務や顧客とのコミュニケーションにも反映され、顧客満足度の向上にもつながります。

【おすすめ資料】インナーブランディングに効く8つの施策

インナーブランディングを実施するメリット

インナーブランディングを実施することは、企業に以下のようなメリットをもたらします。

従業員の考え方や行動の一貫性が保たれる

インナーブランディングの実施により、企業理念やミッション、ビジョン、バリューへの共感を得られることで、従業員の考え方や行動に一貫性が生まれます。

インナーブランディングが徹底されていないと、従業員は自社の製品やサービスに対して独自の考え方や解釈を社外に伝えてしまう恐れがあります。企業が提供したい価値と従業員の考え方・行動にズレが発生していると、企業の目指す姿が実現できません。従業員ごとに異なる考え方や理念の下で外部にアプローチすることを避けるためにも、インナーブランディングは重要な施策です。

従業員満足度やエンゲージメントが向上する

インナーブランディングの実施は、従業員の仕事における満足度やエンゲージメントの向上にもつながる点がメリットです。エンゲージメントとは「誰か・何かに貢献しようとする志」です。また、企業と従業員のつながりの強さを示す指標でもあり、従業員が持つ企業への愛着ともいえます。企業の発展や成果に繋がっていることが認識できると、従業員の仕事に対するモチベーションが上がり、エンゲージメントも高まりやすくなります。

また、インナーブランディングの実施によって、従業員が働く意義や目的を見出せるケースもあります。モチベーションが低下した従業員は事業への積極的な貢献をしなくなるだけでなく、休職や退職などのリスクがあるため、インナーブランディングによって仕事の満足度とエンゲージメントを高めることは重要です。

従業員の定着率が上がる

企業理念や将来のビジョンに共感してくれる従業員が増えると、定着率が上がる傾向にあります。離職率の高さが課題になっている場合は、インナーブランディングの実施で従業員の意識を企業理念やビジョンとマッチさせることで改善できる可能性があります。

また、インナーブランディングにより従業員が企業理念などを正確に社外にもアピールできるようになることで、その内容に共感してくれる求職者が集まりやすくなることもメリットです。最初から自社の理念や将来のビジョンに共感して入社した人材は仕事へのモチベーションが高く、早期退職のリスクも低くなります。
【おすすめ資料】インナーブランディングに効く8つの施策

インナーブランディングを実施する際の注意点

インナーブランディングを実施する上では、以下のような注意点もチェックしておきましょう。

インナーブランディングのためのコストが発生する

インナーブランディングを実施するにあたって、社内イベントの開催や研修の実施、クリエイティブ制作などさまざまなコストが発生します。費用面でのコストだけでなく、施策の企画・実施にかかる人的・時間的なコストもかかります。

経営視点ではコスト削減も重要ですが、インナーブランディングは「投資」と考えて予算を確保することがポイントです。課題や目的に合わせた施策を策定し、コストに見合った成果が得られると判断できた段階で、インナーブランディングを実行しましょう。インナーブランディングが成功すれば結果的に業績向上につながるため、同時に「コスト削減」と「業績向上」の2つの経営課題にアプローチできます。

効果が出るまでには時間がかかる

インナーブランディングによって企業理念や将来のビジョンが従業員に浸透するまでに、時間がかかる点にも注意が必要です。中長期的にインナーブランディングの計画を立案し、効果が出るまで継続することがインナーブランディングの基本となります。

インナーブランディングはアウターブランディングも含め、さまざまな施策を実施して相乗効果を高めます。施策を実施する際は、一度きりで終わらせるのではなく、中長期的な目標を掲げて根気強く取り組むことが大切です。定期的な効果測定も欠かさず、結果に応じて実施する施策の取捨選択を行なっていきましょう。

強制的に理念や考え方を押し付けることは避ける

考え方や行動を無理やり従業員に押し付けることのないように注意が必要です。強制的に共感しなくてはならないような環境づくりは従業員の不満や不安を増幅させ、エンゲージメントの低下や離職を引き起こす恐れもあるでしょう。

また、インナーブランディング活動に共感や協力しない従業員の評価を下げたり、仕事を減らしたりするなど不当な扱いをすることはのちに大きな問題となるリスクがあります。強制的な押し付けでは本当の意味での理解・共感は得られないため、従業員の声を尊重し慎重に取り組むことが大切です。
【おすすめ資料】インナーブランディングに効く8つの施策

インナーブランディングの具体的な手法

インナーブランディングを実行する際には、具体的な手法を理解することも大切です。インナーブランディングの実行に必要な手法について解説します。

インナーブランディングで浸透させる企業理念や将来のビジョンを明確にする

まずはインナーブランディングで浸透させる企業理念や将来のビジョンを、明確にすることから始めます。自社における企業理念やビジョンについて、改めて確認する時間を確保しましょう。

企業理念やビジョンを明確にする際には、誰でも簡単に理解できるように分かりやすく簡潔に言語化するのがポイントです。

自社のブランドコンセプトを確立する

自社の事業内容や提供する商品・サービスに合わせて、ブランドコンセプトを確立して共有を行うのもインナーブランディングの手法です。企業ブランドの核となる要素を言語化することが、ブランドコンセプト確立の基本となります。

ブランドコンセプトは外部へ伝える際にも応用されるため、自社と取引のある企業から共感を得られるような内容にするのがポイントになるでしょう。

従業員に伝える方法を決定する

インナーブランディングを実施する際には、従業員に伝達する方法を決める必要もあります。伝達方法が明確になっていないと、必要な情報をスムーズに伝えることが難しくなるでしょう。

たとえば社内報、社内ポータルサイト、SNSなど、従業員が使いやすいさまざまな環境やツールを活用することを検討しましょう。
【おすすめ資料】インナーブランディングに効く8つの施策

インナーブランディングの施策例

インナーブランディングにはさまざまな施策があり、目的や課題に応じて実施すべき施策を変化させることがポイントです。ここでは、インナーブランディングの施策例をご紹介します。

研修

新入社員研修 管理職 / 一般職研修 幹部研修　など

研修を通じて理念やビジョンを再共有し、理解を深めることが可能です。自社が目指す姿を実現するためにどのような価値観を持って業務を遂行すべきか、どのように成長してほしいかを直接発信できる機会であり、行動変容を促す効果に期待できます。

制度

評価制度 表彰制度 インセンティブ　など

日々の行動基準を作ることができる強制力の高い施策です。評価制度や表彰基準を企業理念やビジョンと連動させることで、組織が目指したい姿を実現するために必要な行動を従業員に促すことができます。

イベント

周年イベント キックオフ 全社総会 表彰式　など

一体感醸成やモチベーションアップに有効な施策です。イベントは企業理念やビジョン、価値観の再共有の場となり、さらにはコミュニケーション活性化や帰属意識の向上にも効果を発揮します。

講話/講演

年頭挨拶 全社朝会　など

多くの従業員に直接、言葉と想いを伝えられる施策です。経営者が直接発信することは高い説得力があり、認知において高い効果に期待できます。しかし、時間の経過とともに聞いた内容を忘れてしまうため、他施策との併用が欠かせません。

印刷物

社内報 理念冊子 / クレドカード 理念ストーリー本 ブランドブック　など

形として残すことができ、読み返すことで理解を深められる施策です。制度やイベントと合わせて活用することで相乗効果を発揮します。ただし、作成・配布して終わりにならないよう、その後、浸透させる仕組みづくりが重要です。

映像

ヒストリー 模範社員エピソード ビジョン　など

心と記憶に訴えられる施策であり、深い理解と共感を生み出す効果に期待できます。視覚的な訴求は高い共感性を生み、テキストでは伝わりにくい想いや熱量まで伝えられます。研修やイベントなど活用シーンが豊富な点もメリットです。

Web

社内SNS 社員情報共有サイト イントラネット コーポレートサイト　など

常に最新情報が発信でき、かつ繰り返し情報を発信できる施策です。イベントや映像など、一過性の高い施策との併用で理解を深める効果に期待できます。近年は多様な働き方の導入によって非対面コミュニケーションが進んでいるため、モチベーションやエンゲージメントを高めるためにも役立ちます。

広告

CM 新聞広告 雑誌記事広告 交通広告　など

拡散力・強制力の面で効果を発揮する施策です。社外にブランドイメージを発信することは、自社が目指す姿の結果を従業員にも伝えることになり、そのために行動しようという動機付けになります。しかし、社内に理念やビジョンが浸透していない状態での広告出稿は逆効果になることもあるため、タイミングの見極めが必要です。

関連記事：インナーブランディングの施策とは？具体例を紹介

インナーブランディングの成功事例

弊社がご支援したインナーブランディングの成功事例をご紹介します。

周年記念プロジェクト（パーソルテンプスタッフ株式会社）

調査 / 戦略策定 / コンテンツ制作 / 浸透活動

 

【背景】
2023年に創立50周年を迎えることを機に、社員、派遣スタッフ、クライアント、パーソルグループ各社、同社に関わるすべてのステークホルダーに、創業時の想いや経営理念の真意を浸透・深化させ、次の100年へ歩みを進めるプロジェクトを始動しました。

 

【具体策〜成功へ】
同社の歴史を知る社員や若手社員を対象にインタビューを実施し、現状と周年事業を通じて目指したい姿を明確化するところから開始。具体的に目指す姿を設定し、周年の祝福に留まらず「これまでを振り返り創業者の想いや企業理念を継承する」「未来に向けて進化する」「未来を創造していく」という指標のもとプロジェクトを進めていきました。

そして、社内外の各ステークホルダーの3年間の感情や行動を整理し、施策ごとのターゲットと目的を整理して施策を企画・実施。2022年10月〜2023年7月は、3ヵ年の1年目で過去を継承する期間とし、下記のようにさまざまな施策を実施しました。

 

「創立50周年記念ロゴ」の制作 イントラサイトの開設 社員向けスクリーンセーバーの制作 社員向けイベントの実施 50周年特設サイトの制作 感謝祭の実施

 

これまで継承されてきた経営理念をより深く理解・共感することで、従業員の誇りやエンゲージメントを高めていった事例です。

パーソルテンプスタッフ株式会社の「周年記念プロジェクト」の詳細

ブランドブック（ぺんてる株式会社）

企画構成 / 制作進行 / ディレクション / 取材・撮影 / コピーライティング / デザイン

 

【背景】

2016年に創業70周年を迎えたことを機に、未来のさらなる成長に向けて新たなビジョンを策定。ビジョンをより社内外に浸透させ、ブランド力の向上に繋げていくミッションを達成するためにブランドブックを制作しました。

 

【具体策〜成功へ】

ビジョンのメッセージを企業のルーツから現在、そして未来に繋がるストーリーとして再定義。そして「未来」を伝えるページでは、誌上企画として、ぺんてるの若手社員が「私たちの考える表現の未来」というテーマでワークショップに取り組みました。

ブランドブックは、ぺんてるの創業時のものづくり精神が、現在の製品にどう受け継がれ、さらに未来に向けてどのような変革にチャレンジしていくのかを解き明かすストーリー構成に工夫した点がポイント。「変わらない想い」と「未来に向けての志」をわかりやすく伝えられる内容にすることで、ビジョンを読み解きやすくしました。

ぺんてる株式会社の「ブランドブック」の詳細

理念策定（スタートアップ税理士法人）

企画構成 / 制作進行 / ディレクション / 取材 /コピーライティング / デザイン

 

【背景】

近年の組織拡大に伴う所員同士のコミュニケーションの希薄化が課題になったことで、コミュニケーション強化により組織の一体感醸成と目指す方向の統一を図るため、コミュニケーションの核となる経営理念づくりをご支援しました。

 

【具体策〜成功へ】

これまで経営理念の言葉を策定したことがなかったため、まずはビジョン・ミッション・バリューを整理した理念を策定。共有の価値観や目標の言語化により、物理的な距離を超えた価値提供に関する意思の統一を図ることが目的です。

理念策定に向けて、経営層へのインタビューや有志を集めたワークショップを開催し、言葉づくりを実施しました。集まった言葉からコアバリューを抽出し、ブランドスローガンとビジョン・ミッション・バリューを策定。策定した言葉を所員全員に浸透させるべく、常に所員が目にできるようポスターも作成しました。

理念を明確に打ち出したことで、組織の存在証明となる要素の一つが備わり、自らがスローガンに掲げたブランドを守るための使命感とモチベーション向上につながった事例です。

スタートアップ税理士法人の「理念策定」の詳細

まとめ

インナーブランディングとは自社の従業員に対して行うブランディング施策・啓蒙活動であり、「従業員への投資活動」ともいえます。企業理念やビジョンなどの理解・共感を促し、従業員が企業のブランドイメージを体現するために主体的な行動を起こせるようにすることが目的です。

インナーブランディングの実施は、組織が同じ方向に向かって一体感をもって行動できるようになるだけでなく、従業員満足度やエンゲージメント、定着率の向上などのメリットも得られます。インナーブランディングの施策にはさまざまな種類があるので、自社の課題や目的にあわせて適切な施策を実施することがポイントです。

インナーブランディングの実施を検討している方は、ぜひ弊社へご相談ください。
またこれまでのインナーブランディングに関する弊社の支援実績は以下よりご覧いただけます。
CONTACT揚羽のインナーブランディングサービスを見る